令和8年10月のふるさと納税改正で何が変わった？
令和8年10月、ふるさと納税の改正が行われ、返礼品の基準が厳格になった。
今回の改正、内容的には、どうも納税者にはメリット少なく、地方公共団体にとっても、地場産品の基準を、より厳格さを求めるものとなったようだ。
その結果、自社製品の取り扱いを辞退する業者も出てきたと聞く。
まあ、民間があまりビジネス拡大をねらうのも、ちがうような気がするが。
どういう制度のかたちがベターなのか、いまのままだと、細部を変更すればするほど、おかしな法制度に変容していくような気がする。
そもそも「ふるさと納税」とはどんな仕組み？
「ふるさと納税」は、おおまかに言って、寄付金控除の仕組みを使って、他の地方公共団体に寄付した分、納税者自身の居住地の住民税が、相当分控除されるしくみ。
寄付に応じた地元産の返礼品もついてくる。
最低限地方税を納めていなければ、つまり所得のない納税者は参加できず、メリットはないのだが・・・いままで金持ち優遇、という議論はない。
国民が、制度自体「あだ花」だと感じているからではないか?
ふるさと納税の魅力は返礼品だけではない
私自身は制度自体には賛成である。
それは、返礼品という具体的メリットよりも、納税者が使い道を選択できる唯一の税制、という点に魅力感じている。
災害時、被害を受けた公共団体に、返礼なしでも瞬時、億単位のお金が集まることも大きなメリットだと思う。
魅力あるが人口が少なく、したがって税収が集まらず、困っている地方の地方公共団体にもお金が集まり、国においても地方交付税で再配分する手間も減る。
ただし、最低限、自ら地域の魅力を出し、発信する工程は必要だが。
(このくらいの企業努力は、官とは言え、あってしかるべしと思う。)
返礼品と仲介業者ばかりが目立つ現状の問題点
現状、多くの納税者は、返礼品しか目が行かなくなっている。
それはおかしい。
主体たる地方公共団体より、利便性に長じた仲介業者が前面に出て、納税(取引というべきか?)が行われるのも何かおかしい。
返礼品と結びつくのは、仲介業者の名ばかりではないか?
世界的にも、ただでプレゼントをいただける珍妙な制度とみられているようだ。
ふるさと納税はどう改正すべきか？4つの提案
そこで、以下のように制度を改めてはどうか?
1.「ふるさと納税」を「ふるさと寄付」とすること。
もともと、寄付金のしくみを利用しているのだから、こちらを前面に。
制度の根幹自体は揺らがないだろう。
2.そして「寄付」とは無償の行為。
基本、対価を求めないことで成り立っている。
したがって、返礼品はなくてもよい・・・とまでは言えないが、もっと過少にしてもいいと思う。
3.仲介業者の手数料にも規制が必要。
世界的に知られた大きな寄付団体の支出内訳のうち、事務費の割合を参考に抑える。
かといって、別の名目で業者に金銭が支払われてしまっては意味がないので、チェックは厳格に。
たとえば地方公共団体外部監査の重点項目にして、毎年、その成果を公表させ、他の団体も合わせ一覧できるようにする。
地方公共団体だって手取りの割合が多くなれば、問題ないだろう。
4.地方公共団体自体が自らの努力をもっと押し出す。
もともと想定外の税収? なのだが、予算を組めるくらいは汗をかく。
官庁だって企業努力で競い合うように。
新しい税制はやはりむずかしい
と、ここまで書いてきて、疑問が起こってきた。
制度自体に魅力が保てるのか?
国民が納得する制度になっているのか?
やはり、新しい税制はむずかしい。