よくあるご質問

税理士は、昭和25年、税務に関する専門家として誕生し、税務代理、税務相談については税理士のみの独占業務となっています。
いま現在全国に7万人が登録しています。

税理士事務所は、税に関する申告書の作成がおもな「しごと」です。そのためには、毎日の会社の経理が、会社法、会計基準や税法をしっかり守って、集約された決算書にまとめられていなければなりません。
きちんとした決算書ができてはじめて、正確な税務の計算書類がつくられるからです。

当事務所では原則毎月一回、お客様の事業所におじゃまし、2時間ぐらいお時間をいただいて、会計がきちんと適正にまとめられているか、モレや不正がないかなどを、外部の証拠＝通帳、領収書、請求書などとチェックします。
ＯＫならばデータや伝票、コピーを事務所に持ち帰り(原本はお預かりしません)、これを月次データまとめ、真正であろう試算表を作成しています。これを巡回監査といいます。

経理が軌道にのり、月次データがほぼ完璧なお客様には、巡回監査時に時間をとって、経営者の方に、いま現在のデータを解説しています。どこが良くてどこが悪いか話し合います。繰り返すうちに、会計の倫理、数値の是非が分かってくるでしょう。そして今後のより良い方向性をいっしょに考えていきます。
株主総会の運営についても、その規模に合ったやり方をお手伝いします。

そのためには会計の数値が分かるように、決算書が読めるようになってください。

自分の数値が「読める」には、どうしたらよいでしょう？
まずは、自己の過去の数値と同業者の数値とを比較しないと良し悪しはわかりません。その数字は、かならずしも良ければよいというものではないと思います。
そして現状を把握＝自己の姿(プロポーション)を知り、より理想的なものに近づけるにはどうすればよいかをいっしょに探っていきます。

むろん、税金全般の相談はもちろん、資金繰りのこと、会社の運営、手続き、社会保険、労働保険のこともお気軽にご相談ください。

経理の理念は、会社側が簿記に精通し、自前ですべての仕訳を行い、帳簿に記帳することであると思います(これを自計化100％と呼んでいます)。法律も「日々の記帳のみが、証拠能力がある」といっています。
そこが、ぜいりしが必要なフィールドなのです。

当事務所の多くのクライアントでは、現金、預金など、日々資金にかかわる基礎の部分は起票していただいて、むずかしい仕訳、知っていれば有利になる仕訳は、月次監査のときに当事務所が受け持っています。そこまでできるようになるには時間もかかりましたが。

むろん、丸投げという要望もあります。

どちらがどこまでやるかは、ご気楽に相談ください。

現実には、自分で帳簿や伝票をつけろといっても、最初は、何を、どこまで、どのように記帳していいか分かりません。たとえ、いい会計ソフトがあるといっても、独自のルールや用語が分からなければ、決算を組み立てることがむずかしいのが会計だと思います。
決算を組むということは、表現は悪いのですが、会計という仮想空間にある形而上の数字の楼閣をつくること。ある程度の慣れが必要な世界だからです。
また、事業や規模によって、決算の勘定科目や配列の組み立て方もちがうのです。

最初はお教えします。お手伝いします。するとだんだん、御社で記帳できるようになっていきます。自分でやってこそ、数字に実感が感じられ、決算書が「読める」ようになっていきます。毎月、どこがどのくらい良いのか悪いのか打ち合わせします。
会社が瞬時に分かるようになります。

おもに貸借対照表と損益計算書から成り立っています。このふたつの関係は？

誤解を恐れず言うなら、会計の世界は、横に伸びる円筒のようなものとイメージしてください。時間の経過とともに、進んでいく3次元世界です。
これを年度初めと年度末の日に切ってみる。
その丸い断面図が貸借対照表。横軸の、広げれば四角くなる面が損益計算書。このふたつは、かろうじて接しているのです。
そして、このふたつに、すべての数値の情報を入れ込むことによって、会社の全体像を立体的に表現しているのです。

ただし、科目など配列方法はまったくちがう場合が多いので注意が必要です。

企業にとって一番だいじな数値は何でしょう？
私は、付加価値(それも広義の)だと考えます。
付加価値という数値は、決算書にはありません(経営分析には出てきますが)。そもそも付加価値とは？
企業は、商品、材料など仕入れたものを、あるいはそのままでのかたちで、あるいは加工、製造して次の段階へ渡します。分かりやすく、700円でメーカーから仕入れたものを1000円で消費者に売却するとします。このとき、企業を通過したことによって増えた、300円の価値が、付加価値です。言葉はむずかしいのですが、理屈は単純です。
この300円で、給料を支払ったり、家賃、電気代を払ったり、税金を払ったり配当を払ったりします。粗っぽい儲けなので、「アラ利」といったりします。
企業経営とは付加価値をどう生み出し、どう配分するかということなのです。

よくいうのは労働分配率。付加価値(アラ利)のうち、人件費が何％ぐらいなのか。

隅々にまで神経が行き届き、会計基準に則って、見る人にとって大きくも小さくもなく、真の姿を表しているもの。
それが正しい決算書だと思います。
個人的には、数値のお化粧などいっさいしないほうが、よほど美しいと思っているのですが…

むかし、われわれ税理士は、よく計理士と呼ばれていました。(戦前は計理士制度がありました)。数字をクライアントに有利に置き換えるのが、しごとだと思われていました。今もそうお考えの方もあるかも知れません。
黒字になり、税金が出そうなら、税法上認められた特典を目いっぱい活用して利益を下げます。逆に、赤字になりそうなら減価償却計算をしなかったりして、費用を計上しないことも、税法では認められています。

むかし私が若いとき、ある若手経営者に、あまり大きな赤字が何年も続くので、減価償却をやめてはどうか、助言したことがあります。ところが、その経営者は、断じて首を縦に頑じえず、ついには、卑怯なことはしたくない、と叫ぶようにおっしゃいました。
減価償却をしないことが本当によいことなのか。外部の事情が分からないものに決算書を見る者の目を誤らせる。ひいては粉飾決算するのと同じではないか。
金融機関も減価償却をしないことは粉飾と同じと考えはじめていました。
当事務所では方針として、それよりすべての費用を正確に計上、減価償却もすべて適性に実行しております。

真実の、正しいものが美しい。いまではそう思っています。

今日の会計は発生主義でおこなわれておりますので、ものを売った時点で売り上げがたち、かならずしもお金の入金とは一致していません。月末の局面では、勘定合って銭足らず、資金ショートということにもなりかねません。
また、設備投資には莫大な資金がかかりますが、すぐに製品がバカ売れして、建設資金分を回収できるはずもありません。たいへん時間がかかるのです。

事業を拡大しようとすれば、いきおい、借入資金に頼る部分がでてきますが、債務過多、日本の国債発行のように、借金を返済するのに、借金をするスパイラルに陥ってはたいへんです。多額の借金のある企業は、たいていその悪循環に陥ってしまいがちで

基本、返済金は利益から返していくものですから…

短期的にはいろいろ手段もありますが、長い目でみれば、返済可能な額を算定し、それに見合う利益を出す体制づくりしかないと思います。

そうならないよう、事前に会計数値を細かくチェックし、最悪の状態を想定して、リスク回避していく経営が必要です。

個人事業には所得税、法人には法人税が課せられます。
個人は所得に応じ5％から40％の6段階の累進課税、法人(中小法人)は15％と25,5％の2段階税率です。
あたりまえのこととして、税金は、儲け＝利益＝所得が少なければ、税率の低い個人のほうが少額で済みますが、所得が多くなれば、法人のほうが有利です。

それと考慮に入れるべきなのが給与。
個人事業主は、自分で自分に給与を払うことができないのです(あたりまえですが)が、法人になれば、人格がちがうため、給与＝役員報酬を支払うことができます。
給与という所得には、給与所得税控除があり、税法はこの部分を経費としてみてくれているので、実際の課税される所得は小さくなっています。仮に法人の利益と役員報酬が同額ならば、法人税はゼロ、所得税は給与所得控除分、課税所得が小さくなっているので、全体の税金は少なくて済む計算となります。

また、法税の考え方(課税範囲)も、所得税と法人税では、たとえば交際費のように若干ちがうところがあります。

大きな視点でみれば、個人は所得の種類に応じ、10種に分けて、それぞれの事情を考慮(勤労による所得に薄く、不労所得に厚く課税するなど)し、計算方法に差をつけていますが、法人はすべてをまるめ、いっしょに、ひとつとして考えています。

会計処理の手間の点では、法人は必ず貸借対照表を出しますので、正規の簿記の原則に則った会計処理が必要。すべてを網羅した記帳義務があります。
一方、個人では、家計の部分と区別できにくい財産もあり、小規模ならば貸借対照表の添付は強制されないので、記帳処理は簡便で、損益計算書のみしっかりしたものが求められています。

法人税ならば会計期末(決算日と言います)翌日から2か月以内。
所得税は年度末の翌年3月15日まで。
相続税なら被相続人の死去の翌日より10か月以内。
いずれも申告期限と同時に納付することになっています。

多額の税金を一度期に支払えない人のために、以前は、各税には延納制度がありましたが、今は所得、相続、贈与ぐらいしかありません。

早めの申告書作成、資金計画、ゆとりある納税をお勧めします。